よくある勘違い

引き続き、セミナーでの話題です。

セミナーで以下のクイズを出しました。

＜事例＞

Ｘ社は、『脚部と、座部と、背もたれと、を備える椅子。』の特許権を保有している。

Ｙ社は、『脚部と、座部と、背もたれと、肘掛けと、を備える椅子。』の特許権（Ｘ社よりも後に出願）を保有している。

クイズ：『上記事例において、Ｙ社は、自社の特許権に係る製品（脚部と、座部と、背もたれと、肘掛けと、を備える椅子）を製造販売できるか？』

多くの受講者の方は、『できる』と回答されました。

『「できる」と回答した理由は？』と聞くと、『Ｙ社は、（肘掛け付きの椅子の）特許権を持っているから』とのことでした。

はい、これ間違いです。Ｙ社の製造販売行為は、Ｘ社の特許権を侵害します。

なぜなら、Ｙ社が肘掛け付きの椅子を製造すれば、Ｘ社の特許権である『脚部と、座部と、背もたれと、を備える椅子』を実施することになるからです（このような関係を「利用関係（または利用発明）」と言います）。

実は、特許に馴染みのない方にとって、この間違いは非常に多いのです。

当職はこれまで、以下のような認識の方に何度か出会いました。

・特許を持っているのだから、その権利範囲内で製造販売等していれば、他社の権利を侵害することはない

・特許が取れたということは、他社の権利を侵害していないことの証だ（他社の権利を侵害していないから、特許が取れたんだ）

その考え方は違いますよと説明すると、皆さん『えっ？』と驚かれます。

Ｙ社が自社製品（脚部と、座部と、背もたれと、肘掛けと、を備える椅子）を製造販売するためには、Ｘ社から特許権のライセンスを受けるか、Ｘ社の特許権を潰すしかありません。

このように、特許権を持っていたとしても、その特許権に係る製品を製造販売できない場合があることにご留意ください。